憲法9条を抵抗の拠点に!ホーム
日本国憲法前文と第9条(抵抗の拠点に)
最新情報↓2023.10.22改訂)

第35回びさいまつり9条の店出店と憲法9条シール投票(pdf)(2023.10.22)
「自衛隊ミサイル防衛のリアル」の感想(08.17)
2023.6.29名古屋市名東区にあるピースあいち見学レポート(pdf)(2023.07.04)
南西諸島・沖縄の要塞化 戦前戦後の恐るべき共通性(しんぶん赤旗2023.6.20号)から
「敵基地攻撃能力でどうなる?小牧基地周辺」学習交流会・本村さん講演/須山さん衆院候補も訴え(2023.06.20号)


日本国憲法前文と第9条(抵抗の拠点として)
令和5(2023)年統一地方統一選挙結果について
(選挙結果についての中央委員会常任幹部会報告愛知県常任委員会報告


Link集

9条を抵抗の拠点に尾西児童図書館の存続を求める活動資料(れんげニュース)
杉原千畝広場 資本論 私のmarkism(政治経済評論) 古典学習会(空想から科学へ)
古典学習会(二)(賃金・価格および利潤) ドイツイデオロギー

(2023.6.8改訂)

「掲載資料」

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はじめに(このページを作成した理由について)  TOP
昨年12月に閣議決定した「安保3文書」などを批判したHPを今回作成することにしました。
いま、4.17以降の後半国会では、国会でまともな審議もないまま、自民・公明・維新・国民の「悪政連合」によって、国民に
とっては大悪法を次々に成立させようとしています。
曰く、軍拡財源確保法案(1)、軍需産業支援法案(2)、原発推進等5法案(3)、入管法改定案(4)、マイナンバー法改定案(5)ほか
健康保険法等改定案、日本学術会議法改定案、等々。

こうした状況を踏まえて、軍事的な日米同盟ではなく平和志向の憲法9条を抵抗の拠点にしようとHPを立ち上げました。
このホームページがさまざまな悪政に対する抵抗の拠点となれば幸いです。

「政治が真に身近なものに感じられない状況が続く中、市民の隠れたところで先の酷い「新しい戦前」復帰に至る国家主義的な
国民収奪の悪法が次々に通されようとしています。日本国憲法前文にもあるように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が
起こることのないように」するためには、われわれは政治に無関心など許されない状況です。

真に新しい共同社会を築くのは、われわれの闘い以外にはありえない、そんな思いを新たにしている今日この頃です。
皆様の近況などお知らせいただければ幸いです。」(2023.5.25記)

(注)しんぶん 赤旗日曜版(2023.5.14)参照
(1)軍拡財源確保法案(43兆円ひねり出す):5年間で43兆円もの軍拡財源をつくりだすために、「防衛力強化資金」という
 枠組みをつくり、医療や 年金のための積立金まで軍事費に流用しようとしている。

2023.6.15「大軍拡財源確保法案」(参院委員会)の採決強行に抗議する。志位和夫委員長の会見。
金子勝の言いたい放題(バブルは崩壊の芽〜岸田、滅びのカウントダウン(youtube)2023.6.9
デモクラシータイムス:軍需工場を国営化?どこに行く日本【半田滋の眼No.79】20230525

(2)軍需産業支援法案(軍産強化へ特別財政):国内の軍需産業を強化するための特別な財政支援措置で、国が採算のとれない
 軍事企業の製造施設を買い取り、企業が設備投資や維持管理を負担せずに経営することを可能にする。武器輸出への助成も
 すすめ、「戦争助成法」ともいうべきものです。(9日衆院本会議で可決され、立民も賛成した。)

(3)原発推進等5法案(運転期間を60年超に):原発の運転期間は原則40年というルールを改悪し、60年を超えて運転可能にする
 もの。原発の運転期間の上限規定を、原子力規制委員会から経産省が所管する法律に移す。東電福島第一原発事故の教訓を
 蔑ろにするものです。(原子力規制委員会からそれを推進する省への変更自体、原発事故の教訓を反省していない証拠です)

(4)入管法改定案(世界でも異常な制度):日本は世界でも異常に低い難民認定率で、原則収容主義などの非人道的な入管・
 難民行政を改めず、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にするなど人権侵害を一層深刻化させるものです。

(5)マイナンバー法改定案(健康保険証廃止でマイナカード強要):健康保険証を人質にして任意のはずのカード取得を強制する
 ものです。健康保険に加入する被保険者に保険証を届けることは国の義務です。それを申請しなければ交付されない仕組みに
 変えるものです。申請が困難な重病者などが保険から排除される危険性がある。また、現行のマイナンバー制度は、社会保障、
 税、災害対策の3分野に限定しているが、法案はすべての行政分野でマイナンバーの利用を推進する。さらに年金受給口座を
 手始めに、本人から不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーと紐付ける特例を盛り込んでいる。60年間続いてきた国民
 皆保険制度の大原則を崩しかねない非常に深刻な問題です。
「Youtube解説」
マイナカード 立ち止まって検証を YouTube 2023.6.12 日本共産党・田村智子国会質問(Youtube)
デモクラシータイムス:ずさんマイナ13万件発覚(山田厚史の週中生ニュース2023.6.8)(Youtube)
デモクラシータイムス:@拙速マイナひもづけ A防衛財源確保法案 B入管法改正(Youtube)
 (司会:山岡淳一郎、田村智子・雨宮処凛・五野井郁夫・布施祐仁)
志位和夫委員長と語り合う対話集会18問18答(2023.6.2)(Youtube)  TOP
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なお、ここには令和5(2023)年統一地方選挙の結果についても掲載しています。
ここにはまた、統一地方選挙の結果について、日本共産党中央委員会常任幹部会報告愛知県常任委員会報告も掲載して
います。併せてご覧いただければ幸いです。  TOP

9jyou0165.jpg  TOP
Link集  TOP

国連憲章(text) 日本国憲法(wikipedia)憲法(wikipedia)ポツダム宣言 大日本帝国憲法(wikipedia)
東南アジア諸国連合(ASEAN)(外務省) 外務省 日米安全保障条約 首相官邸 各府庁の新着
第二次世界大戦(wikipedia) 国際連合広報センター 愛知県平和委員会HP
安保3文書(改訂−戦争させないためのQ&A−PDF)尾西学習会資料 2023.3.26「安保3文書について」(PDF)
憲法9条を守る一宮市民の会・尾西ニュース No.95(「沖縄・南西諸島の今と安保3文書について」2023.5.8)(PDF)
2023.3.5『春をよぶコンサート』(バイオリニスト濱島秀行さん/尾西生涯学習センター/PDF)   TOP
2023.6.29名古屋市名東区にあるピースあいち見学レポート(pdf)
尾西児童図書館の存続を求める活動資料 (れんげニュース他)
(2022.2.24、ロシアのウクライナ侵攻に抗議:ロシアは国連憲章を守れ!直ちにウクライナ戦争をやめよ!)TOP
「自衛隊ミサイル防衛のリアル」の感想(08.17)
杉原千畝広場(瑞陵高校前)   TOP

南西諸島・沖縄の要塞化 戦前戦後の恐るべき共通性(しんぶん赤旗2023.6.20号)から  TOP
明治大学・山田朗(あきら)教授:沖縄「慰霊の日」(6月23日)を前に警鐘:南西諸島の自衛隊増強・
 ”沖縄盾に”旧日本軍と同じ、と。(44年3月22日大本営は本土防衛の為、沖縄に陸軍第32軍を設置した。)
「敵基地攻撃能力でどうなる?小牧基地周辺」学習交流会・本村さん講演/須山さん衆院候補も訴え(下段)
(しんぶん赤旗・2023.6.20) TOP

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                                  2023/08/17       TOP
 以下は、6.4開催の憲法9条を守る一宮市民の会主催の「BS1スペシャル『自衛隊”ミサイル防衛”のリアル』」を
見ての感想です。メールで返送したものを再録します。(一宮9条の会・会報第107号を一部読みやすく改訂しました。)
また、アメーバブログにも掲載しました。
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2023/06/07
前略
S 様
メールありがとうございます。
先日の「自衛隊ミサイル防衛のリアル」の感想ですが、私は、白井聡さんのように日本の”体制”のあり方の問題
(国体論・憲法体制)として捉える事が重要だと思います。
そこには、戦前の天皇制絶対の大日本帝国時代に顕著になった軍部の統帥権を楯にした独裁と、それを可能ならしめた帝国
議会の無力化とによって、つまり政治権力より軍事権力の独走によって中国大陸やアジア諸国への帝国主義的侵略戦争の
歴史があるからです。それ故そこには、政治的責任者が不在という、誰も責任を負わないという無責任な実態がありました。
今回の「自衛隊ミサイル防衛のリアル」においても日本国憲法の上に日米同盟を置くことによって、憲法を含むすべての
国内法は日本の支配層にとっては、無責任体制が成り立ってしまうという構図ができあがっていると思います。

「誰も責任を負わない」というこの無責任体制を白井聡さんは、「国体論 菊と星条旗」で見事に言い表していますね。
私たちは、戦前の「学徒出陣」や「きけわだつみのこえ」を絶対に再現させてはなりません。

「自分の進路は自分で決める」こと、そして憲法前文に言うように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こること
のないようにする」ためには、高度な民主主義の主権者意識が必要であり、当然にも併せて責任がそれに伴う筈です。
ところが、この映像においては、日米軍事同盟(日米一体化)が全面に出てきて、またしても主権者が不明で、従って誰も
責任を負わない(菊から星条旗に変わっただけ)という構図が前面に出ている次第です。この無責任体制によって、先の
大戦ではどれほどの人命が奪われたことでしょうか。 私は、この感想を仲間の皆さんに次のように発信しました。

・「今日の自衛隊ミサイル防衛のリアル」の感想ですが、資本の延命に対する人間の隷従という構図が何ともやりきれ
 ないです。 日本人は原爆投下でそして日本国憲法で一度は目覚めたのではなかったでしょうか。
 歴史を繰り返してはならないとそんな感想を懐きました。柳沢協二さんの抑止力批判の言葉が一縷の望みでした。」

・「資本により戦争準備、爆買いなどが進み、国家予算が食い荒らされる、という話でしょうか。」

・そうした話でも構いませんが、その国家予算で武器を操作し訓練しているのは若い人たちという事です。
 彼らは平和なら普通の人ですね。 武力は高度な(腐朽した)資本主義社会の延命装置だと思います。
 いま、大脇雅子さんの「武力によらない平和を生きる」を読んでいます。今こそ憲法九条を世界に示す時ですね。」

以上、少し長くなりましたが、感想です。よろしくお願いします。 TOP
『参考』(憲法第9条に関する一宮市議会の対応について)        TOP
平成30年度(2018年)9月定例会の彦坂議員の議会質疑録画(ブログ)参照
(ブログ:軍事優先に対する地方自治体の闘い。2018.11.12掲載分)

中野一宮市長&教育長の自衛隊に対する考え方と中学生の職場体験などの質疑応答録画です。←直接視聴可)
公報2018(H30)年11月号の「中学生の職場体験に自衛隊を対象とすることは問題視しない」と市当局の答弁
2018(H30)年10月びさい祭り会場における「陸上自衛隊の軽装甲車」等の企画展示  TOP

中野一宮市政においては、一宮市の各まつり会場に
陸上自衛隊の装甲車などが「働く車」として展示され
自衛隊活動等を紹介する企画展示がおこなわれるよう
になった。この平和な市民のまつり会場に自衛隊の
装甲車が出現する事に、異様さを感じたのは私だけ
ではないと思います。

日本には憲法第9条がまだ生きています。

憲法/第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

@、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和
を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては永久にこれを放棄する。

A.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力
はこれを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
第31回びさいまつり会場における「働くクルマ大集合」の自衛隊車両展示(2019.10.26土曜日)(pdf参照) TOP
一宮市は第34回びさいまつりの会場でも「働くクルマ」として自衛隊車両を企画展示した(2022.10.22))
2021(令和3)年4月18日尾西市民プール駐車場において「愛のある一宮みらい」の企画で陸上自衛隊が宣伝活動

2021(令和3)年4月18日「愛のある一宮みらい」の富田山(尾西市民プール駐車場)における陸上自衛隊の宣伝活動
一宮市は、戦闘集団の自衛隊と平和志向の家族連れを、この真逆で異質な関係を、総務省出身の中野一宮市長のもとで、
自衛隊への子どもの勧誘のために無理矢理仲睦まじくさせようと見え見えの融和作戦をとっているようです。
他方、一宮市はこの4月から40年以上地元の人々に親しまれてきた「尾西児童図書館」を人件費等予算の削減の為に閉館
ています。これが「愛のある一宮みらい」の市政だとしたら、自衛隊への中学生の職場体験を認めるこの市長のもとにおける
「子どもたちの未来」は、自衛隊に吸収され米軍と共に戦闘に加わるのではないかと本当に心配されます。
中日新聞3.10号尾張版(上記)の萩原小5年生の森絢華さんの「小さな日記」にある「私の将来の夢は、作家です。私は読書
が好きです。」という児童の夢をかなえてこそ「愛のある一宮みらい」の市政ではないでしょうか。この真逆で地方自治破壊
の一宮市政に強く抗議するとともに、一宮市は、児童生徒の前に”自衛隊”をもってくるのではなく”図書館”をこそもって
くるべきです。   2021.6.9(改定)  TOP
第35回びさいまつり(2023.10.21〜10.22)働くクルマ大集合の展示場所など(チラシの一部) TOP
22日の自衛隊の車両展示と一宮警察の車両展示は、それぞれ尾西庁舎西駐車場のKとLである。

一宮市は自衛隊車両(軽装甲機動車等)を働くクルマとして市民の祭りである尾西祭り会場に展示することに違和感を覚えないのでしょうか。
第35回びさいまつり会場における「働くクルマ大集合」の自衛隊車両の展示企画(軽装甲機動車の前で子どもの制服試着)
(2023.10.22日曜日) 9条の店出店と憲法9条シール投票(2023.10.21〜22)(pdf)  2023.11.6改定 TOP

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『参考』         TOP
中野一宮市長&教育長の自衛隊に対する考え方と中学生の職場体験などの
一宮市議会質疑応答録画(2018.9.10日)です。(←こちらから直接視聴可)
平成30年度(2018年)9月定例会の彦坂議員の議会録画のブログ掲載分参照
(ブログ:軍事優先に対する地方自治体の闘い参照2018.11.12ブログ掲載)
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令和5(2023)年統一地方統一選挙結果   Top
令和5(2023)年1月15日執行 一宮市長選挙 投票速報  TOP

当日の有権者数:312,777 総投票者数:87,372 総投票率:27.93%(前回は27.35%)
詳細は、一宮市長選挙 (地区別結果PDF)参照

令和5(2023)年4月9日執行 愛知県議会議員選挙 投票速報   TOP
当日の有権者数:4,010,254 投票者数:1,407,519 投票率:35.10%(前回は37.01%)
詳細は、愛知県議会議員選挙 (県議選の結果PDF)参照

令和5(2023)年4月23日執行 一宮市議会議員選挙 投票速報   TOP
当日の有権者数:310,937 投票者数:121,725 投票率:39.15%(前回は41.5%)
詳細は、一宮市議会議員選挙(定数38) (一宮市議選の地区別結果PDF)参照
渡辺さとし(2,240)・彦坂和子(2,366)(日本共産党1→2議席確保しました!)
一宮市の開票結果はこちらです。
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統一地方選挙後半戦の結果について(2023年4月24日 日本共産党中央委員会常任幹部会TOP
「130%の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう ――統一地方選挙後半戦の結果について
2023年4月24日 日本共産党中央委員会常任幹部会
(1)
 23日、投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で94議席、一般市議選挙で560議席、
町村議選挙で255議席、合計で909議席を獲得しました。補欠選挙では、3市1町で4議席を獲得しました。
4年前の選挙と比べると、東京区議選挙で13議席減、一般市議選挙で55議席減、町村議選挙で23議席減となり、合計
91議席の後退となりました。議席占有率は前回の8.08%から7.28%に後退しました。当選した候補のうち女性が
44.7%でした。
 日本共産党にお寄せいただいたご期待にこたえる結果を出すことができず、住民の利益のために草の根で奮闘している多くの
候補者を落選させたことは、悔しく残念であり、おわびを申し上げます。
 同日投開票された5つの国政補選では、党は衆院千葉5区、和歌山1区で公認候補を擁立してたたかいました。衆院山口2区
と山口4区、参院大分選挙区では、自公政治の転換をはかるために、共闘候補を支援してたたかいました。
選挙の結果は、岸田自公政権への国民的批判の強さとともに、自公と補完勢力に打ち勝つためには、相互に尊重しあい支援し
あって勝利をめざす「本気の共闘」がどうしても必要であることを示すものとなりました。
わが党は共闘の再構築に今後も力をつくすものです。
 日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の
みなさんに、心からのお礼を申し上げます。
(2)
 私たちは、今回の統一地方選挙の結果を、日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえる
ことが大切だと考えています。 昨年8月の第6回中央委員会総会では、昨年夏の参議院選挙の結果について、2021年総選挙
以来の野党共闘と日本共産党に対する激しい攻撃と、ロシアのウクライナ侵略を契機とした軍事力大増強の大合唱という
「二重の大逆流」を、「全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面」との解明を行いました。
 同時に、6中総では、「『二重の大逆流』とのたたかいは、決着がついたわけでなく、なお途上にあります」として、各党の
政治的立場の基本が問われる激しい党派間闘争の場となる統一地方選挙で、これを押し返して勝利をめざすことを訴えました。
今年1月の第7回中央委員会総会でも、統一地方選挙の激しさと厳しさを直視し、勝利への活路をひらこうと決意を固めて、
選挙戦にのぞみました。 その後も、「二重の大逆流」との激しい攻防が繰り広げられました。「共産党は異論を認めない党」
などといった反共キャンペーンが、一部の大手メディアをつかって大々的に展開されました。国会のなかでも、大軍拡の突撃隊
=日本維新の会が伸長するもとで、野党共闘の再構築を妨害し、逆行する動きが強められました。
岸田政権の大軍拡の危険を、多くの大手メディアがまともに報じない状況もあります。
 こうした厳しい条件のもとでたたかわれた今回の統一地方選挙で、前半戦でも、後半戦でも、わが党が獲得した得票率は、
4年前の比較では後退しましたが、22年の参議院選挙の比例代表の得票率との比較で前進していることは重要です。
22年の参議院選挙の比例得票率と今回の選挙で得た得票率を比較すると、道府県議選では7・2%から12・0%へ、政令
市議選では7・5%から10・7%へ、区市町村議選では7・2%から8・1%へ、それぞれ伸ばすことができました。
これは、全国の党と後援会のみなさんの大奮闘によるものであり、今後の前進・躍進にむけた足掛かりとなるものです。
 とりわけ、住民の暮らしを良くする地方議員団の実績・値打ちを訴えるとともに、大軍拡路線に正面から反対し、平和の対案
を語る論陣を張ったことは、反戦平和の党としての歴史的使命を発揮したものであるとともに、有権者の気持ちにかみあい、
大逆流を押し返していく大きな力になりました。
反共キャンペーンに対して、綱領と規約に示された日本共産党の本当の姿を語る努力もすすめられました。これらの勇気ある
論戦は、必ず今後に生きるものと確信しています。
(3)
 統一地方選挙の全体からどういう総括と教訓を引き出すかは、党内外の意見に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
 そのなかでも、私たちは、最大の教訓にすべきは、党の自力の問題にあると考えています。
そのことを、私たちは、これまでのどの選挙よりも痛切に実感しています。
「大激戦を勝ち抜くためにはあまりに力が足らない」「ここで党をつくることなしに、日本の前途も、党の前途も開けない」
「このままでは4年後の選挙はたたかえない」――こうした声が、この選挙をともにたたかった全国のみなさんから共通して
寄せられています。
 7中総で、私たちは今年の最大の任務を、来年1月に予定している第29回党大会にむけて「130%の党」をつくること
におき、全国すべての支部・グループのみなさんに「手紙」をおくり、「返事」をお寄せいただき、実践に踏み出す新しい
挑戦を行ってきました。「手紙」が8割の支部で討議され、4割の支部が「返事」を書いて実践に踏み出したことは、
全党に前向きの変化をつくりだしており、統一地方選挙でも力を発揮しました。青年・学生、労働者、「真ん中世代」のなか
での党づくり、民青同盟の拡大でも新しい息吹が生まれています。
 しかし、3月末までに4年前の党勢を回復・突破するという目標は達成できず、私たちは、4年前に比較して91%の党員、
87%の日刊紙読者、85%の日曜版読者でたたかうことになりました。
統一地方選挙の結果は、「130%の党」づくりの緊急で死活的な重要性を、明らかにするものとなりました。
 全国のみなさん。選挙の後退の悔しさは、党勢拡大で晴らそうではありませんか。党の世代的継承を中軸にすえ、
「130%の党」づくりを成功させる歴史的事業をやり抜くために、新たな決意で立ち上がろうではありませんか。(※)
(※)資本主義的搾取のない共同社会実現ではなく「党づくり」が歴史的事業なのかは重要な論点だと思います。?
あえて言えば、「「130%の党」づくりを成功させる歴史的事業をやり抜く」ではなく、・・・
「「130%の党」づくりを成功させ、歴史的事業をやり抜く・・・」の方が論旨が明確になると思います。
(4)
 いま、国政では、岸田政権の暴走がきわまっています。
 憲法違反の敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡を許さないたたかいは、これからが正念場となります。
 国会では、43兆円の大軍拡をすすめる「軍拡財源法案」、軍需産業の儲けの奉仕に至れり尽くせりの「軍需産業支援法案」
原発を最大限活用する方針への大転換をはかる「原発推進等5法案」(GX電源法案)、移民・難民の人権をおびやかす
入管法改悪案、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法案」など、国民の暮らしと平和を壊す
悪法がつぎつぎと強行されようとしています。
 全国のみなさん。政治情勢は、解散・総選挙ぶくみの緊迫した局面に入りつつあります。岸田政権の暴走に断固反対し、
統一地方選挙で訴えた公約実現に向けたたたかいをただちに開始するとともに、いつ解散・総選挙になっても勝利できるよう、
ただちに態勢をつくろうではありませんか。
 強く大きな党をつくり、岸田政権打倒の国民的運動を広げ、希望ある新しい政治をつくるために、ともに力を尽くそう
ではありませんか。
                                      2023/05/04(日本共産党中央委員会HPから引用)

(2023.4.24日本共産党中央委員会常任幹部会PDF参照)
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統一地方選挙後半戦の結果について    TOP
2023年4月24日 日本共産党愛知県常任委員会/愛知民報 4.30 第2631号
 愛知県委員会HPニュース参照)   TOP
2023年4月24日 日本共産党愛知県常任委員会   TOP

(1)
 4月23日、投開票でおこなわれた統一地方選挙後半戦・一般市町村議選は、35市町村に55人の日本共産党候補者を擁立し
てたたかいました。
改選時に議席空白であった半田市と阿久比町で空白克服となる勝利をかちとり、前回選挙で複数議席を失った一宮市、尾張旭市で
複数議席回復となる勝利をかちとりました。無投票当選となった蟹江町、飛島村を合わせた27市町村の候補者が、新旧交代を
ふくめて、議席を守り抜く勝利をかちとりました。

 首長選挙では瀬戸市で日本共産党が自主支援した川本氏が当選をしています。
 一方、春日井市、武豊町で現職が落選し、春日井市が4議席から3議席、武豊町が2議席から1議席に後退しました。
議席増をめざした日進市、あま市、東浦町は、現有議席の確保にとどまりました。また、候補者擁立できなかった豊山町が新たに
議席空白となりました。

 後半戦の目標とした全員当選とはなりませんでしたが、立候補した55人の候補者のうち50人が当選しました。
そのうち50%が女性でした。日本共産党候補者の当選のために、昼夜を分かたず奮闘した党員のみなさんに心からの敬意を表す
るとともに、日本共産候補者の勝利ために、たくさんのご支援、ご協力をいただいた「しんぶん赤旗」読者、後援会員、支持者の
みなさんに心からのお礼を申し上げます。ありがとうございました。

(2)
 後半戦でも勝共連合による反共宣伝、反共ビラが配布された選挙区をはじめ、日本共産党議席の締め出しをねらう反共シフトが
とられた選挙区もあり、激しい反共攻撃がかけられるもとでの選挙戦となりました。

 これに対して自公「オール与党」対日本共産党の対決構図を押し出しながら他党との対比で日本共産党議席の値打ちを押し出す
論戦、岸田政権の「戦争国家」づくりの危険な実態を告発し外交による平和の体制づくりで市民の命を守るとする論戦の二つを柱
にすえた攻勢的な政治宣伝を展開しました。組織活動では、前回選挙から自力が後退しているもと、選挙前から選挙の担い手を
広げる「折り入って作戦」にとりくみ、告示後も担い手となっていただいたみなさんに情勢判断を率直に伝え、さらなる協力を
お願いして、当選をかちとる大きな力を発揮してもらいました。

 そして、「しんぶん赤旗」読者、後援会員、支持者のみなさん、前半戦をたたかった名古屋市内の党員のみなさんの支援も含め
た愛知県党の総力をあげた取り組みによって、後半戦全体では、現職2つの議席を失いながらも新たに4つの議席を獲得し、
2議席の前進という結果でした。これは激しい反共攻撃がかけられるもとで踏みとどまったといえる、大健闘であったと受けとめ
ています。

(3)
 今回の統一地方選挙の総括は、しかるべき時期にひらかれる中央委員会総会での総括を踏まえながら、全県の討議をすすめ、
県委員会総会でしっかりとおこなっていきたいと考えています。そのうえでただちに2つのことに取り組んでいきます。

 一つは、選挙中に訴えた公約実現のとりくみです。選挙戦で学校給食の無償化をはじめ市民のみなさんから寄せられた切実な
要求を実現することを公約として訴えました。当選した地方議員のみなさんが議会で提案していくだけでなく、党をあげた公約
実現の住民運動にとりくんでいきます。また、暴走する岸田自公政権との対決も、重大局面にあります。
「戦争国家」づくりに反対する国民世論をひろげる草の根から大運動をおこしていくのをはじめ、原発再稼働・推進阻止、入管
法改悪に反対するたたかいも大いにひろげていきます。

もう一つは、党の自力をつける活動です。今回議席空白となった豊山町はじめ、美浜町、大口町でも現有議席を守る複数候補者
の擁立ができませんでした。候補者が擁立できずに、議席を失うという痛恨の事態に直面しているということを認識しなければ
なりません。また、地域で活動する党員の多くが、70代、80代となっており、前回と同じように活動することができない
ために、活動の到達点は、前回から大きく後退したことも直視する必要があります。

今回の選挙で直面した、これらのことを考えるならば、今回の選挙の最大の教訓は、世代的継承を正面にすえて党員を増やして
いくことができなければ、4年後の選挙はたたかえないということです。

いま全党は、来年1月の党大会をめざし「130%の党」をつくることを提起した中央委員会の「手紙」にこたえた活動にとり
くんでいます。選挙のなかでも追求してきましたが、選挙を通じて結びついた人々に、選挙のお礼を述べながら、ただちに入党
の働きかけ、「しんぶん赤旗」の購読を訴えていくことが大事になっています。

一方で「130%の党」づくりへの希望も生まれています。選挙の時期と重なった今年の学生新歓運動は、4月だけで、学生を
中心に44人が、民青同盟に加盟しています。これは愛知では、80年代に匹敵します。党としての援助を大いに強め、一人で
も多くの学生を党に迎え入れることにも力をつくしていくことが求められています。

 早期の解散・総選挙も予想されるなか、これらの活動をすすめていくことはまったなしです。県議空白の克服はじめ今回の
統一地方選挙で築いた政治的地歩を土台に、反共攻撃を打ち破って、今度こそ躍進・勝利といえる結果をつくりだすために、
総力をあげていく決意です。

以 上
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図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)(←図書館法の詳細はこちらを参照)
3.25の参院予算委員会での田村智子議員の質疑参照(Youtube)

Link集
9条を抵抗の拠点に尾西児童図書館の存続を求める活動資料(れんげニュース)
杉原千畝広場 資本論 私のmarkism(政治経済評論) 古典学習会(空想から科学へ)
古典学習会(二)(賃金・価格および利潤)ドイツイデオロギー
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